見積書のページ数に着目すると
見積書のページ数に着目すると
工務店や一般的な建築会社の見積書の内訳内容というのは、公共工事の入札のような形式であることが多いです。
例えば1ページ目は当然表紙、2ページ目が、工事名や工事場所、宛名、総額(消費税)などが記載のページで、次のページから初めて大項目として、建築主体工事・設備工事・外構工事・諸経費・その他管理費のそれぞれの合計金額を記載したページ、次に建築主体工事の内訳として、仮設工事、基礎工事～(中略)～内装工事などの、各工事ごとの内訳にわかれていきます。
大項目に上げる、設備工事の内容も同じく、電気設備工事、給排水設備工事、住宅設備機器工事などの、各工事ごとの内訳に分かれます。
次に各工事ごとの中の、工事内容を記載し、実際に行う作業内容を明確に表します。
これが段階別に、内訳分類していく一般的な見積書として認識してください。
わかりやすく作業内容を表すことにより、工事担当者として、説明する内容がそのまま記載しているので、見積説明も行いやすいと思います。
この内容で、30坪前後の一般的な木造新築住宅の見積をした場合、A4サイズの内訳用紙で、最低でも30ページ位(文字サイズにより若干違ってきますが)はないと、工事内容に説得力がなく信憑性にかけると思います。
巾は広いですが、ビルダー系などの注文建築型の見積書の場合、自分達のモデルルームをベースに、建築本体工事などを一式工事でまとめている事も多く、『今ならこのような特典がつきます。』
などの営業ツールで契約をしてしまうパターンも少なくはないので、キャンペーンや、大幅な値引きなどに引っ掛からないようにしたいのと、生涯において、一番大きな買い物になるはずの内訳書が、数枚であること自体に重みを感じないと思いませんか。
まずは内訳明細の提示や、それに伴う工事内容の説明ができるのか、すごく大切なポイントなので、相手の出方は別として、必ずその部分には着目し、確認はしておきましょう。
又、リフォーム工事の場合は逆で、新築工事の内訳明細よりも、工事内容は比較的難易度が高いため、内訳項目を異様に増やす工事業者も多くいます。
工事金額を割増しやすいからです。
リフォーム工事になると、特に改修内容により、他社と比較しづらい傾向にあり、内訳明細を増やすことは容易になりがちなので、工事金額が小さいのに内訳項目が多すぎる、又は特殊項目と装ってくるような場合などは、特に注意が必要です。
